2014年10月28日
岐阜県は太陽光パネルの設置件数が年々増加しています
『太陽光発電の余剰電力買取制度』は、「低炭素社会の実現」に向けて、「国民の全員参加」により太陽光発電の普及拡大を目指すため、法律にもとづき平成21年11月１日より開始されました。これにより、太陽光発電設備で作られた電気のうち、余剰電力（自家消費分を差し引いた余りの電気）を法令で定める条件により電力会社が買い取るようになり、その後、平成24年7月1日からスタートした『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』（新制度）は、再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、国が定める固定価格で一定の期間、電気事業者に買取（調達）を義務づけるものです。
最初の余剰電力買取制度がスタートしてから、全国的にも太陽光パネルの設置件数は増加していますが、岐阜県も例外ではありません。制度が始まった当初、岐阜県の平成21年度設置件数は約1,860件でしたが、平成22年度は約4,200件。以降、平成23年度は約5,800件、平成24年度は約6,700件、平成25年度は約6,800件と年々増加しており、導入件数も全国17位となっています。
岐阜県は起伏に富んだ地形をしていて美濃エリアと飛騨エリアでは気象特性が違い、居住スポットによって太陽光発電の経済効果や効率性が変わってくることもありますが、それぞれのエリアに気象特性はあるものの、岐阜県の日照時間・量は全国平均を上回っています。太陽光発電の設置ポイントやパネルの傾度をよく検討することによって、効率的な発電により、高い経済効果が期待される結果、設置件数も年々増加していると考えられます。
阜県における発電量のシミュレーションなどについて、詳しくはお近くのグローバルタウンまたはアサヒグローバルへお問い合わせください。
＊出典・データ引用：
○経済産業省 資源エネルギー庁
○一般社団法人太陽光発電協会 太陽光発電普及拡大センター（住宅用太陽光発電補助金交付件数）
