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2015年1月20日

三重県での木造住宅を考える

皆様、耐震改修促進法はご存知でしょうか?
1月中旬によくテレビやネットなどで目にする機会も多かったと思いますが、20年前の1995年に起こった阪神淡路大震災では、多くの家屋が倒壊し甚大な被害を受けました。その阪神淡路大震災での被害を受け制定されたのが、耐震改修促進法です。旧耐震法で建築された建物を耐震補強するために制定された法律であり、2006年には積極的に耐震補強を行うよう一部、内容が改正され耐震補強のための補助制度が組み込まれました。

私たちが暮らす三重県でも旧耐震法で建築された住宅はまだまだ多くあるのが現状です。特に、昭和56年に行われた新耐震設計法制定以前の木造住宅は現在の耐震基準以下の建物が多く、地震が発生した場合、大きな被害を受ける可能性があります。ですので、ご心配な方は耐震診断を行い、まずは現状を知っていただくことをお勧めします。

費用に関しても三重県では多くの自治体が無料耐震診断を行っています。木造住宅に関しては耐震補強だけではなく、除却工事(解体工事)にも補助金が出る自治体もあります。日本は地震大国です。特に三重県は東海大地震の被害エリアにも入っておりますので、地震には万全の備えをしたいものです。

また、これから建築を考えられる方にとっては、コストも重要な部分になってきます。現実的には多くの方が木造住宅を選ばれています。木造住宅は他の工法と比べると地震に弱いイメージがありましたが、現在では木造住宅でも他の工法にも負けない強度をもつことができます。地震が予想される三重県エリアで建築をお考えであれば、きっちりとした安心の上で建築をしていただきたいものです。

# 構造・工法