アサヒグローバルホーム株式会社は、GX推進戦略において掲げられている以下IからIVの「国による投資促進策の基本原則」を理解し、脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（脱炭素志向型住宅の導入支援事業）における事業者の登録に伴い、以下の（ア）から（エ）の必須をチェックした項目について表明する。

Ⅰ.資金調達手法を含め、企業が経営革新にコミットすることを大前提として、技術の革新性や事業の性質等により、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象とすること

Ⅱ.産業競争力強化・経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献するものであり、その市場規模・削減規模の大きさや、 GX達成に不可欠な国内供給の必要性等を総合的に勘案して優先順位を付け、当該優先順位の高いものから支援すること

Ⅲ.企業投資・需要側の行動を変えていく仕組みにつながる規制・制度面の措置と一体的に講ずること

Ⅳ.国内の人的・物的投資拡大につながるもの（資源循環や、内需のみの市場など、国内経済での価値の循環を促す投資も含む。）を対象とし、海外に閉じる設備投資など国内排出削減に効かない事業や、クレジットなど目標達成にしか効果が無い事業は、支援対象外とすること

（ア）総合

温室効果ガスの排出削減のための以下の取組を実施することを表明します。

【表明事項】

設備更新時の省エネ設備の選択による省CO2化

（イ）省エネ住宅の普及

省エネ住宅の普及のための以下の取組を実施することを表明します。

【表明事項】

ZEHビルダー／プランナーとして、 自社が掲げる 2025年度のZEH普及目標の実現に努めます。
また、年度ごとの実績等を自社のホームページ等において公表します。

2025年度に供給する住宅のうち、ZEH基準の水準の省エネ性能を満たす住宅の割合 を5割以上に 増加させます。

（ウ）温室効果ガス排出削減に資する製品等におけるコスト競争力の向上や国内企業の海外進出等

【表明事項】

省エネ性能の高い製品等の積極的な採用

（エ）働き方改革の推進等

【表明事項】

働き方改革の推進等、必要な人材の確保に向けた取組を進めることを表明します。