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岐阜市で新築一戸建ての購入を考えて、「使える補助金を知りたい」と考える方も多いでしょう。

積極的に補助金を活用すれば、家計の負担を減らせるため、将来に家族や子どものために使えるお金を残せます。

ただし、補助金の要件を把握せずに住宅を建てると、「補助金の対象から外れて自己負担額が増えた」と後悔する可能性もあるので注意が必要です。

そこでこの記事では、岐阜市の新築一戸建て住宅に使える補助金について紹介します。

国が主導する制度も解説するので、家づくりの参考にしてください。

※付与条件：①新築を1年以内にご検討中の方　②初めてアサヒグローバルホームにご来店の方　③来場時に受付・モデルハウス見学・新築に関わるご商談が可能な方

岐阜市の新築一戸建てに利用できる補助金

岐阜市の新築一戸建てに利用できる補助金は、以下のとおりです。

• まちなか居住支援事業（岐阜市中心市街地新築住宅取得助成事業）
• 岐阜市地球温暖化対策推進支援事業

それぞれについて、詳しく解説します。

まちなか居住支援事業（岐阜市中心市街地新築住宅取得助成事業）

まちなか居住支援事業（岐阜市中心市街地新築住宅取得助成事業）とは、良好な住宅の建設や子育て世帯の居住を促して人口を増加させることを目的とした補助金です。

ここでは、以下の項目から解説します。

• 補助金の対象者
• 補助対象設備と補助金額
• 交付申請の期限

補助金額だけではなく、対象者や対象設備なども細かくチェックしましょう。

なお、本記事では令和5年度の募集要項をもとに記載しているので、最新情報は公式ホームページをご確認ください。

補助金の対象者

まちなか居住支援事業（岐阜市中心市街地新築住宅取得助成事業）の対象者は、以下の通りです。

• まちなか居住重点区域内で新築住宅を取得し、現に居住している
• 住宅取得のために自らが金融機関から融資を受けている
• 2人以上の世帯である
• 世帯の全員が市税を滞納していない
• 世帯の全員が暴力団員でない

金融機関からの借入金額は100万円以上、かつ返済期間が10年以上のものに限られるため、注意してください。

世帯の人数は住民票上で同一世帯になっているかで判断され、知人・友人同士などは対象外となります。

市税の滞納は、市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税などの全ての市税が対象です。

補助対象設備と補助金額

まちなか居住支援事業（岐阜市中心市街地新築住宅取得助成事業）の補助対象となる住宅は、以下のとおりです。

• まちなか居住重点区域の新築住宅
• 性能評価住宅、フラット35またはフラット50を利用している住宅、認定長期優良住宅のいずれかに該当する住宅
• 住戸専用面積を満たす住宅（55㎡以上もしくは75㎡以上）
• 建築確認の検査済証の交付を受けている住宅

補助金額は融資金額の10％以内の額で、上限の条件は以下のとおりとなります。

なお、居住をスタートした日において子育て世帯である場合は、それぞれの額に20万円が加算されるため、子育てをしている方はより負担を軽減することが可能です。

交付申請の期限

まちなか居住支援事業（岐阜市中心市街地新築住宅取得助成事業）の交付申請の期限は、住み始めた日またはローン返済日の早いほうから1年6ヶ月以内です。

提出先は一般財団法人岐阜市未来のまちづくり財団で、予約してから持参する必要があります。

岐阜市でアサヒグローバルホームの住宅を見たいという方は、来場予約をご覧ください。

引用元：岐阜市｜令和5年度まちなか居住支援事業（岐阜市中心市街地新築住宅取得助成事業）

岐阜市地球温暖化対策推進支援事業

岐阜市地球温暖化対策推進支援事業とは、再生可能エネルギーの利用を促進することを目的とした補助金です。

令和5年度の申請受付は終了しており、令和6年度において同様の補助金が交付されない可能性もあるため、最新情報は公式ホームページをご確認ください。

岐阜市地球温暖化対策推進支援事業では、以下の設備費用の一部を補助しています。

補助対象となるのは交付決定後に契約を締結したものに限られるため、タイミングには注意してください。また、補助対象となる設備については、プロである工務店のアドバイスを聞きましょう。

引用元：岐阜市｜令和5年度再生可能エネルギー設備の設置費用の一部を補助します

国が主導する新築一戸建て住宅に対する補助金

国が主導する新築一戸建て住宅に対する補助金として、以下を紹介します。

• ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス推進に向けた取り組み
• 子育てエコホーム支援事業

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス推進に向けた取り組み

国では経済産業省・国土交通省・環境省の3省が連携して、住宅の省エネ・省CO2化を目的として「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス推進に向けた取り組み」を実施しています。

戸建て住宅向けの助成金は、以下の通りです。

LCCM住宅とは建設時から廃棄時に至るまで省CO2に取り組み、太陽光発電などの再生可能エネルギーによってCO2の収支をマイナスにする住宅を指します。

また、ZEHとは太陽光発電による電力創出・省エネルギー設備の導入などを通して、消費エネルギーよりも創出エネルギーが上回る住宅のことです。

環境に優しい家づくりや省エネ住宅に興味のある場合は、積極的に活用しましょう。

省エネ住宅の条件について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

【関連記事】省エネ住宅の条件は？基準や性能・使える補助金・減税措置を解説

引用元：資源エネルギー庁｜令和5年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス 推進に向けた取り組み

子育てエコホーム支援事業

国土交通省が実施する「子育てエコホーム支援事業」では、子育て世帯・若者夫婦世帯が高い省エネ性能を持った新築住宅を取得することに対して支援を実施しています。

子育てエコホーム支援事業の補助額は、以下のとおりです。

交付申請は2024年3月中下旬から予算上限に達するまで受け付けており、検討中の方は早めに申請しましょう。

子育てエコホーム支援事業について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

【関連記事】子育てエコホーム支援事業とは？新築注文住宅の条件や対象者・補助額を解説

引用元：国土交通省｜子育てエコホーム支援事業

岐阜市が主導する新生活に利用できる補助金

岐阜市が主導する新生活に利用できる補助金として、以下を紹介します。

• 岐阜市省エネ家電購入支援事業補助金
• 岐阜市結婚新生活支援事業

本記事では令和5年度の募集要項をもとに記載しているので、最新情報は公式ホームページをご確認ください。岐阜市で新生活を始める方は、積極的に活用しましょう。

岐阜市省エネ家電購入支援事業補助金

岐阜市省エネ家電購入支援事業補助金では、温室効果ガスの排出削減などを目的として、省エネ性能の高い家庭用電化製品の購入をサポートしています。

補助対象家電は、以下の通りです。

補助対象経費の合計額に合わせて支援しており、最大4万円の補助を得られます。

引用元：岐阜市｜令和5年度岐阜市省エネ家電購入支援事業補助金

岐阜市結婚新生活支援事業

岐阜市結婚新生活支援事業では、岐阜市で新婚生活をスタートする夫婦に対して支援を実施しています。

補助対象の経費は、以下のとおりです。

• 住宅取得費用
• 住宅リフォーム費用
• 住宅賃借費用
• 引越費用

夫婦の年齢によって異なりますが、補助上限額は30〜60万円となります。

また、補助要件は以下のとおりです。

• 指定期間内に婚姻したこと
• 前年度の夫婦の所得合計が500万円未満
• 婚姻日に夫婦双方の年齢が39歳以下
• 対象の住居が岐阜市にある等

住宅取得費用も補助対象になるので、利用を検討してみてください。

引用元：岐阜市｜令和5年度岐阜市結婚新生活支援事業

まとめ：岐阜市で新築一戸建てを建てるならアサヒグローバルホーム

岐阜市の新築一戸建てに利用できる補助金には、まちなか居住支援事業（岐阜市中心市街地新築住宅取得助成事業）や岐阜市地球温暖化対策推進支援事業があります。

そのほかにも、国の補助金や、岐阜市が主導する新生活に利用できる補助金を活用するのも1つの方法です。

補助金を積極的に活用して、無理のない家づくりを進めましょう。

アサヒグローバルホームでは、岐阜市内での新築一戸建ての実績を数多く持っています。当社の施工事例を確認したい方は、Webパンフレットをご覧ください。

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