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万が一の際や日々を安心して暮らすためにも、火災に強い住宅を建てたいと考えるのは当然のことです。
しかし、鉄骨コンクリート造などの住宅しか選択肢がないと考えている方もいるのではないでしょうか。

実は、耐火構造の住まいは木造でも建てられます。
この記事では、耐火構造の木造住宅を建てる際に必要な仕様について詳しく解説します。

木造で耐火構造の家を建てるメリットとデメリットも紹介するので、火災に強い家を建てる際の参考にしてください。

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耐火構造の木造住宅は建築できる

建築基準法の改正により、定められた性能を満たす構造であれば、木造でも耐火建築物として建築できます。
たとえば、2004年にはツーバイフォー工法の耐火性能が認められ、2014年と2018年には石膏ボードを用いた耐火仕様が国の告示として正式に定められました。

建築技術が進歩したことで、従来は困難であった耐火構造の木造住宅を現在は実現できるようになっています。

耐火構造とは

耐火構造とは、火災発生時に建物が倒壊せず、一定時間以上火に耐えられる性能を持つ住宅のことです。
耐火構造として認められるには、建築基準法で定められた技術基準に適合している必要があります。

具体的には、以下の構造部分に耐火性能を備えていることが求められます。

• 壁
• 柱
• 床
• 屋根
• 梁
• 階段

耐火建築物とされるためには、外壁や開口部に防火設備を設置することも必要です。
火の侵入を防ぐ防火戸や、耐熱ガラスを用いた窓などが該当します。

引用元：法令検索e-Gov｜建築基準法

準耐火構造との違い

建築物の防火性能には「耐火構造」と「準耐火構造」の2種類があり、それぞれ求められる基準が異なります。
耐火構造は火災が発生しても建物の主要部分が一定時間以上崩壊せず、延焼を防ぐ性能を備えています。

一方、準耐火構造は火災時の延焼を遅らせることを目的とした構造です。
一定の時間内で倒壊を防ぐ性能はあるものの、火災終了後の建物の安全性までは保証されていない点に、耐火構造と準耐火構造の違いがあります。

引用元：法令検索e-Gov｜建築基準法

木造住宅で耐火構造に認定される仕様

木造住宅を耐火構造として認定するためには、建築基準法に基づく基準を満たす必要があります。
認定されるための基準には、以下の3つが存在します。

1. 適合ルートA
2. 適合ルートB
3. 適合ルートC

適合ルートAは、法律で定められた耐火基準を満たす建材や設計を採用する方法です。
主要構造部である柱や梁、床などに耐火性のある石こうボードなどを用いることが求められます。

適合ルートBは、コンピュータシミュレーションや実験データを活用し、火災時の耐久性を検証する手法です。
大規模な施設や特殊な用途の建物で採用される傾向にあります。

適合ルートCは、最新の建材や構造技術を取り入れるなど、建築設計の自由度を高めるための高度な耐火設計を活用する方法です。
建物ごとに個別の耐火性能評価を行います。

引用元：国土交通省｜官庁施設における木造耐火建築物の整備手法に関する検討 中間とりまとめ（案）

木造で耐火構造の家を建てるメリット・デメリット

木造で耐火構造の家を建てるメリット・デメリットは下表のとおりです。

木造で耐火構造の家を建てるメリット

木造で耐火構造の家を建てるメリットは以下のとおりです。

• 鉄骨造に比べてコストを抑えられる
• 狭い土地でも耐火構造の家を建てられる
• 火災保険料を抑えられる

木造で耐火構造の住宅を建てると、鉄筋コンクリート造や鉄骨造よりコストを抑えられます。
木材は軽量なため基礎部分への負担が少なく、基礎工事費も削減できる可能性があるのもメリットです。

また、防火地域や準防火地域などの規制が厳しいエリアでも、戸建て住宅を建築しやすくなります。
都市部の狭い土地でも、鉄筋コンクリート造より柔軟な設計が可能です。

加えて、火災保険の負担も軽減できます。
木造住宅は一般的に火災保険料が高めですが、耐火基準を満たせば割引の適用を受けられる場合があります。

木造で耐火構造の家を建てるデメリット

木造で耐火構造の家を建てるデメリットは以下のとおりです。

• 一般的な木造住宅に比べるとコストが上がる
• 耐火構造の木造住宅を建築できる工務店に限りがある
• 外壁が厚みが出る分、居住空間が狭くなる

木造住宅を耐火構造にする場合、通常の木造建築より費用が上がる傾向にあります。
耐火性能を確保するために、耐火仕様の建材を多く使用しなければならないためです。

耐火構造の木造住宅を建てるには設計や施工の専門知識が必要なため、対応できる工務店が限られる点もデメリットとして挙げられます。
基準を満たすための技術や認定を受けた建材の選定が求められるので、通常の木造住宅を手掛ける工務店では対応が困難なケースも珍しくありません。

このように、家を建てる際はコストだけでなく、さまざまな要素を考慮に入れなければなりません。
コストの内訳や建築のコツについて知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

【関連記事】2,000万円で注文住宅は建てられる！費用内訳や建築のコツ・施工事例も

耐火構造の木造住宅にまつわるよくある質問

耐火構造の木造住宅に関する、以下のよくある質問について回答します。

• 耐火構造が必要になるのはどんな時？
• 耐火構造にすると建築コストは上がる
• 火災保険の条件に違いはあるの？

耐火構造が必要になるのはどんな時？

耐火構造の建築が求められるのは、防火・準防火地域に指定されたエリアや、一定規模以上の建物を建てる場合です。
具体的には、以下の地域が該当します。

• 地階を含む3階建て以上の建築物
• 延べ床面積100㎡を超える建物

また、駅周辺や住宅が密集するエリアでは、火災発生時の延焼リスクが特に高いため、耐火基準が厳しく設定される傾向にあります。

耐火構造にすると建築コストは上がる？

木造住宅を耐火構造にする場合、通常の木造建築より建築費が10～20％ほど上がるとされています。
耐火性能を確保するため、耐火仕様の建材を使用する必要があるためです。

特に、建物の柱や壁、床、屋根などの主要構造部分には、国土交通大臣が認定した耐火性能を持つ素材を用いなければなりません。
そのため、材料費や施工費が一般的な木造住宅より高額になるケースが一般的です。

火災保険の条件に違いはあるの？

火災保険料は建物の構造によって異なり、耐火性能の有無は保険料に影響します。
火災保険の構造区分には、以下の3つがあります。

1. Ｍ構造（マンション構造）
2. T構造（耐火構造）
3. H構造（非耐火構造）

一般的に、耐火構造の木造住宅はT構造に分類され、H構造に比べて火災保険料を抑えられる傾向にあります。
一方、非耐火構造の木造住宅（H構造）は燃えやすいと判断され、保険料が高めに設定されるケースが一般的です。

火災保険のほかにも、住宅を建てる際はさまざま費用がかかります。
ほかにどのような費用がかかるのかについて知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

【関連記事】30坪の注文住宅の費用相場はいくら？費用の内訳まで徹底解説

アサヒグローバルホームが考える住宅火災への備え方

アサヒグローバルホームでは、住宅火災のリスクを抑えるために省令準耐火構造を採用しています。
初期の延焼を防ぐ「ファイヤーストップ構造」の活用がその一例です。

ファイヤーストップ構造とは、出火後の最初の15分間に火の広がりを抑え、避難や消火活動の時間を確保するための設計です。
壁や床のパネルを気密・断熱性の高い素材で施工し、延焼を防いでいます。

火災に対するほかの取り組みは、耐久性ページをご覧ください。

当社が手がけた住宅の施工事例

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当社が手がけた「みどりが彩るナチュラルな平屋」は、「カビを生やさず、できるだけお手入れをしない」をコンセプトに設計。

外壁は汚れが付きにくく、カビの発生を抑える素材を採用しました。
リビングの手前には手洗いスペースを設置し、帰宅後すぐに手を洗えるよう配慮されています。

庭にはタイルデッキとサンシェードを取り入れ、開放的な空間を演出。
バーベキューなどのアクティビティも気軽に楽しめる設計となっています。

まとめ：木造でも耐火構造の家づくりはできる

適切な仕様を満たせば、木造でも耐火建築物として認定を受けられます。
木造の耐火住宅には、コスト面や狭小地での設計自由度の高さといったメリットがあります。

一方、一般的な木造住宅に比べて施工費用が上がる点には注意が必要です。
対応できる工務店が限られる課題があることも把握しておきましょう。

アサヒグローバルホームは省令準耐火構造を採用しており、火災に強い家を実現できます。
当社の家づくりへのこだわりを詳しく知りたい方は、資料請求ページからお気軽にお問い合わせください。

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