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国土交通省より「こどもエコ住まい支援事業」の創設が発表され、マイホームを建てるために活用したいと考えている方も多いでしょう。
「こどもエコ住まい支援事業」は主に子育て世帯・若者世帯夫婦が省エネ性能の高い家を新築・リフォームすると補助金を受け取れる制度で、2023年からスタートします。

しかし、要件や時期を間違えると補助金の交付対象外となってしまうこともあるので、正しく把握することが重要です。この記事では、こどもエコ住まい支援事業の定義や対象者、申請期限などを解説します。

※付与条件：①新築を1年以内にご検討中の方　②初めてアサヒグローバルホームにご来店の方　③来場時に受付・モデルハウス見学・新築に関わるご商談が可能な方

こどもエコ住まい支援事業とは？

こどもエコ住まい支援事業とは国土交通省の補助金制度のひとつで、省エネ性能の高い家を新築・リフォームする場合に対象となります。

新築の場合は子育て世帯・若者世帯夫婦が対象、リフォームの場合は全世帯が対象です。
新築は1戸あたり100万円、リフォームは最大60万円と高額のため、積極的に活用したい補助金となっています。

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて創設された背景があり、新築の場合はZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）レベルが対象です。

ZEHレベルには、以下の3点の特徴があります。

• 高断熱でエネルギーをなるべく使わない
• 高性能設備でエネルギーを効率的に使用する
• エネルギーを作り出す

リフォームの対象工事は「高断熱窓の設置」など省エネ改修が必須となっており、追加で「住宅の子育て対応改修」などその他の工事も含みます。

リフォームの場合は全世帯が補助金を利用できるものの、子育て世帯・若者世帯夫婦は補助額が高いため対象世帯はよりお得です。子育て世帯・若者世帯夫婦は、以下のように規定されています。

• 子育て世帯：18歳未満の子どもがいる世帯
• 若者世帯夫婦：どちらかが39歳以下の世帯

いずれも令和4年4月1日時点の年齢です。当てはまる方は補助金を活用して、地球にもお財布にも優しいマイホームを手に入れましょう。

こどもエコ住まい支援事業の対象住宅と要件

こどもエコ住まい支援事業の対象住宅と要件は、以下の条件で内容が異なります。

1. 新築住宅の場合
2. リフォームの場合

条件を満たさないと補助金交付の対象とならないため、細かくチェックしてください。

新築住宅の場合

新築住宅の場合は子育て世帯・若者世帯夫婦のみが対象となり、ZEH住宅1戸あたり100万円が補助されます。
新築の要件は、以下の通りです。

ZEH住宅はエコなのはもちろん、光熱費削減につながったり災害時の非常電力として利用できたりするため人気の住宅です。

太陽光発電機の設置など設備を導入する必要があるため従来の住宅よりも高額傾向ですが、補助金を活用すれば費用を抑えて建てられるでしょう。

リフォームの場合

リフォームの場合は全世帯が対象となり、対象工事に対して最大60万円が補助されます。
リフォームの要件は、以下の通りです。

住宅の省エネ改修の対象工事は、以下の通りです。

• 開口部の断熱改修（ガラス交換・外窓交換など）
• 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修 （部位ごとに一定の使用量以上の断熱材を使用する場合）
• 住宅の子育て対応改修
• バリアフリー改修
  

子育て世帯・若者夫婦世帯はそれ以外の世帯よりも上限が高いため、エコ住宅設備の導入を検討中の方はこどもエコ住まい支援事業を活用するのがおすすめです。

バリアフリーなどの工事も含まれますが、省エネ改修工事を実施しないと対象外となるので注意しましょう。

【関連記事】断熱材とは？3つの種類と特徴・性能を徹底比較 | 選ぶ基準も解説

参考：安心Ｒ住宅（国土交通省）

こどもエコ住まい支援事業の申請〜交付までの流れ

こどもエコ住まい支援事業の申請〜交付までの流れは以下の通りで、お施主様は業者を通して補助金申請を行うことになります。

• 依頼する建築・販売・工事業者がこどもエコ住まい支援事業に申請できるか確認する
• 着工する（令和4年11月8日以降に対象工事※に着手した後〜令和5年12月31日）
• 交付を申請（令和5年12月31日まで）
• 業者からお施主様に対して補助金分を還元する
• 引き渡し後に業者から事務局へ完了報告をする（令和6年7月31日まで）

※対象工事とは
　（新築）基礎工事より後の工程の工事
　（リフォーム）リフォーム工事

着工については「こどもみらい住宅支援事業」登録業者だと、令和4年12月中旬頃からできる可能性があるので早めに取りかかかることが可能です。

注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入・リフォームによって工程が異なるため必ず業者に確認してください。

【関連記事】こども未来住宅支援事業とは？最大100万円の補助金がもらえる対象者や申請方法など徹底解説

参考：こどもエコすまい支援事業の内容について 、こどもエコすまい支援事業の概要

こどもエコ住まい支援事業の注意点

こどもエコ住まい支援事業を申請する際の注意点は、以下の5点です。

• 依頼する建築・販売・工事業者がこどもエコ住まい支援事業に登録しているか
• 交付申請には期限がある
• 完了報告が期間内に行われないと補助金の返還が必要になる
• リフォームの場合は基本的に1申請当たりの合計補助額が5万円未満だと申請できない
• 住宅の省エネ改修を実施しないと住宅の子育て対応改修は対象外になる

最も注意すべき点は、建築・販売・工事業者がこどもエコ住まい支援事業の登録業者かということです。
業者がお施主様やリフォーム発注者に代わり申請業務・交付受取りを行うため、事業者登録していないとそもそも利用できません。（なお、アサヒグローバルホームは事業者登録済みです。）

また、着工・完了の全てに期限があることにも注意してください。
迷っているうちに期間が過ぎてしまうと「あのとき工事しておけば良かった」と後悔することになります。

こどもエコ住まい支援事業の登録業者の確認が取れたら、自分が希望する住宅やリフォームが該当するか、工程はどうなるのか細かく相談するのがおすすめです。

参考：こどもエコすまい支援事業について（国土交通省）

こどもエコ住まい支援事業の申請期限

こどもエコ住まい支援事業の申請期限は、新築・リフォームともに令和5年12月31日までです。
着工・交付申請の期限は一律で、令和5年12月31日となっているので期限を守って手続きを行ってください。

交付申請などの業務は建築・販売・工事業者が実施するので、進捗状況を聞いておくと安心できます。

申請後に交付が決定されると、こどもエコ住まい支援事業の事務局からお施主様やリフォーム発注者へ直接振り込みがない点もあらかじめ承知しておきましょう。

事務局から業者へ補助金の交付があり、その後業者からお施主様やリフォーム発注者へ還元があります。申請の流れ・期限は、業者と事前に十分すり合わせをしてください。

参照：こどもエコすまい支援事業について（国土交通省）

まとめ

こどもエコ住まい支援事業は子育て世帯・若者世帯夫婦を主な対象として、省エネ性能の高い家を新築・リフォームする場合に利用できる補助金です。

省エネ性能の高い家は設備投資に費用がかかりますが、補助金を活用すればお得に実現できます。
加えて光熱費の削減や非常時に備えられるため、新築・リフォーム後も経済的で安心です。

申請期限や補助金の上限があるので、建築・販売・工事業者とよく相談してから判断しましょう。
この記事を参考に、こどもエコ住まい支援事業を活用してリーズナブルに新築やリフォームを実施してください。

アサヒグローバルホームでもこどもエコ住まい支援事業に対応しているため、気になる方はスタッフまでお気軽にご連絡ください。

【関連記事】【2022年最新版】新築一戸建てで使える補助金・減税
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