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マイホームの購入は個人の買い物で最も高額なことが大半で、住宅ローンを組むのが通常です。このとき、「住宅ローンは何歳まで借りられるのか」「住宅ローンに年齢制限はないのか」と気になった人もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、住宅ローンの借入に関する年齢制限や、借入時の平均年齢・借入期間などをまとめました。

住宅ローンを組む際のポイントや金融機関別の借入上限年齢もまとめているので、マイホームの購入を検討している人はぜひ参考にしてください。

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住宅ローンの借入の年齢制限は？

住宅ローンを借り入れできる上限年齢は金融機関によって若干異なりますが、70歳以下と設定されているのが一般的です。なお、完済時の年齢も設定されており、80歳未満までに返済することを条件としている金融機関が多い傾向にあります。

実情として、住宅ローンの審査では「借入額をしっかりと返済してくれるかどうか」を慎重に判断しています。当然ですが、借入額が返済されない事態を金融機関は望んでいません。

そのため、住宅ローンの借入を希望するのであれば、若い世代のほうが完済時までの期間が長いため有利といえます。

年齢が上がるほど健康上のリスクも高まるため、借入できる年齢制限よりも、「完済時の年齢がいつになるか」が重視される傾向にあることを覚えておきましょう。

住宅ローン借入時の平均年齢

住宅金融支援機構が提供するフラット35の利用者調査によると、2022年度における住宅ローン借入時の平均年齢は、住宅の種別を問わない場合で42.8歳でした。

住宅の種別による借入時の平均年齢などは下表のとおりです。

なお、上記はいずれも全国平均で、以下にまとめたものが、首都圏、近畿圏、東海圏を除くその他地域の借入時の平均年齢になります。

全国平均と首都圏等を除く全国平均を比べると、注文住宅の借入額はほぼ同じですが、土地付き注文住宅と建売住宅は500〜600万円ほど開きがあります。

これは、住宅の購入費用に土地の費用がどの程度含まれているかを示すものと考えられ、三代首都圏の場合は土地の価格が高騰している背景もあり、全国平均の借入額を押し上げているものと言えそうです。

一方、住宅の種別を問わず、借入時の平均年齢は首都圏とその他の地域では大きな差は見られず、建売住宅のみ、その他地域のほうが平均年齢は高いという結果でした。

なお、フラット35は全期間固定金利の住宅ローンであり、変動金利を選択する人もいます。どちらがよいかは一概に言えるものではありませんが、金利の種類によっても借入時の平均年齢は前後することが予想されます。

引用元：独立行政法人住宅金融支援機構｜2022年度フラット35利用者調査

住宅ローンの平均借入期間

国土交通省がまとめた令和4年度住宅市場動向調査報告書によると、住宅ローンの平均借入期間は、全国・三大都市圏のいずれも32.8年でした。

返済期間の長さ別で見ると、全国平均で「20〜35年未満」と回答した割合が22.5%、「35年以上」の割合が72.7％となっています。なお、三大都市圏の場合は「35年以上」と回答した割合が72.8％で、ほぼ同じ結果です。

引用元：国土交通省 住宅局｜令和4年度住宅市場動向調査報告書

住宅ローンを完済したときの平均年齢

上記の結果から、住宅ローンの完済時の平均年齢は下表のとおり計算できます。

繰上返済をせずに毎月返済し続けた場合は、完済時の年齢が70歳以上になることがわかります。

上記はあくまで参考ですが、将来のライフプランを考える上で1つの目安にはなるでしょう。

【関連記事】住宅ローン金利は変動・固定のどっちがいい？選び方のポイントを解説

住宅ローンを組む時のポイント5選

住宅ローンを組む際は、以下の5つのポイントを踏まえて検討しましょう。

1. 自身に適した金利のタイプを選ぶ
2. 借入可能額よりも返済可能額を重視する
3. 完済時の年齢から逆算する
4. 住宅ローン以外の支出も考慮する
5. 条件に合う・有利な金融機関を選ぶ

ポイント①：自身に適した金利のタイプを選ぶ

住宅ローンの金利には、大きく分けて変動と固定の2種類があります。

変動金利は毎月変動するわけではなく、期間を定めて一定期間ごとに金利が見直されるもので、変動幅に関しても金融機関によって制限を設けていることも。条件はさまざまなので、金融機関ごとで比較した上で、慎重な判断が欠かせません。

一方、固定金利は名前の通り金利が固定され、毎月の返済額を一定にできます。しかし、支払う利息額が多くなりがちな点はネックになるでしょう。

それぞれに一長一短あるのは間違いないため、それぞれの特徴を踏まえて、自身の家計やライフプランにあった金利タイプを選ぶことが大切です。

ポイント②：借入可能額よりも返済可能額を重視する

住宅ローンを借りる場合は、返済可能額をもとに借入額を検討しましょう。

「一生に一度の買い物だから」ということで限度額いっぱいで住宅ローンを借りるケースも見受けられますが、30年近くにわたって返済し続ける余力があるか、慎重な判断が欠かせません。

• 借入前後で家賃の支払いはどのように変化するのか
• ライフステージの変化によって収入が下がる可能性
• 子どもの学費が特にかかる時期を乗り越えられるか
• 定期的な住宅のメンテナンス費用を考慮しているか

考慮すべき項目は上記以外にもさまざまありますが、住宅購入後も家計を圧迫することなく返済し続けられる「返済可能額」をもとに借入額を検討しましょう。

ポイント③：完済時の年齢から逆算する

住宅ローンを借りる場合は、完済時の年齢を先に決めることも大切です。

先ほど解説したように、完済時の平均年齢は72〜75歳という結果でした。仮に、75歳を完済年齢と仮定した場合、退職後の年金や貯金を取り崩しながら返済を迫られます。

実際、退職年齢は段階的に引き上げられており、将来的には70歳で定年退職を迎える未来もあり得るでしょう。また、将来もらえる年金額も定かではなく、完済時年齢に近づいたときの状況はわかりません。

不確かなことが多いからこそ、現実味のある完済時年齢、借入額を視野に入れることが重要です。

ポイント④：住宅ローン以外の支出も考慮する

「返済可能額を重視する」の項目でも触れましたが、ライフステージの変化によって、その都度、さまざまな支出が発生します。

• 子どもが私立学校に通うようになった
• 車が壊れて買い替えが必要になった
• パートナーが病気にかかってしまった

想定される支出は事前に洗い出してライフプランを立てておくと、将来の支払いに対する目処をつけやすくなるでしょう。

ポイント⑤：条件に合う・有利な金融機関を選ぶ

上記のポイントを踏まえて最もよい条件の金融機関を選び、支払い利息をいかに抑えられるかも重要です。

ただし、住宅ローンの借入に際しては、その人の勤務状況や健康状態などによって審査されます。そのため、希望する金融機関の住宅ローン審査に通らないこともあるので、この点は覚えておきましょう。

【関連記事】30坪の注文住宅の費用相場はいくら？費用の内訳まで徹底解説

【金融機関別】住宅ローンの借入上限年齢

最後に、金融機関別の住宅ローンの借入上限年齢を一覧にまとめました。

上記のとおり、金融機関によって多少の前後はあるものの、65歳までが借入できる上限年齢といえそうです。

ただし、年齢が上がるほど借入額に制限がかかる可能性も高く、支払いの目処を立てづらいため、計画的な利用が欠かせません。

まとめ：住宅ローンの借入年齢はライフプラン次第

住宅ローンの借入に関しては、上限年齢よりも完済時の年齢を重視しましょう。定年退職の年齢や年金受給の目処など、長期的な未来は不確かなことのほうが多いからこそ、確実に働いているであろう年齢までに完済するのが1つの目安になります。

住宅ローンを組む際のポイントをおさらいしましょう。

1. 自身に適した金利のタイプを選ぶ
2. 借入可能額よりも返済可能額を重視する
3. 完済時の年齢から逆算する
4. 住宅ローン以外の支出も考慮する
5. 条件に合う・有利な金融機関を選ぶ

本記事の内容を踏まえて、理想のマイホームづくりに必要な資金計画を立ててみてください。

当社でも、住宅ローンに関するご相談を承っています。住宅展示場ページからお近くの店舗をお探しいただき、お気軽にお問い合わせください。

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