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長期優良住宅は機能面や節税に優れている住宅です。しかし、豊富なメリットを持つ一方でデメリットを抱えていることも事実。

この記事では、長期優良住宅のメリット7つとデメリット3つをご紹介します。長期優良住宅を建てるか悩んでいる方は、ぜひ検討材料としてご活用ください。

長期優良住宅のメリット・デメリットとは

長期優良住宅とは、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の基準で設計された住宅のことです。都道府県知事、もしくは市町村長の認定を受けることで長期優良住宅であることを認められます。

さまざまな基準を満たしている長期優良住宅は、住みやすさや耐震性などに秀でています。また、そういった機能的なメリットに加えて、税金の優遇なども受けられることが強みです。

ただ、長期優良住宅にはいくつかのデメリットもあります。メリットとデメリットをそれぞれ理解し、正しい知識を身に付けましょう。

長期優良住宅の”7つ”のメリット

長期優良住宅のメリットを7つご紹介します。長期優良住宅は、ただ機能面に優れているだけの住宅ではありません。多種多様なメリットを理解しましょう。

ここでお伝えする長期優良住宅のメリットは下記のとおりです。

1. 登録免許税が減税される
2. 不動産取得税が減税される
3. 固定資産税の減税期間が延びる
4. 投資型減税の対象である
5. 地震保険料が減額される
6. 補助金の対象である
7. 売却時に付加価値が付く

メリット①：登録免許税が減税される

長期優良住宅は登録免許税でも優遇されます。

登録免許税とは、住宅を取得した際の手続き時に発生する税金です。

具体的には、下記のように税率が定められています。

・一般住宅…0.15%
・長期優良住宅…0.1％

登録免許税の減税も不動産取得税の減税と同様に適用期限が2年間延長されているため、令和6年3月31日までに長期優良住宅を新築すると減税を受けられます。

メリット②：不動産取得税が減税される

長期優良住宅では、不動産取得税の控除額が一般住宅では1,200万円のところ、1,300万円に引き上げられます。

不動産取得税とは、不動産（住宅）を取得した際に発生する税金です。

また、この不動産取得税の減税の適用期限は2年間延長されており、令和6年3月31日までに長期優良住宅を新築すると減税を受けられます。

メリット③：固定資産税の減税期間が延びる

長期優良住宅で新築住宅を建てた場合、固定資産税の軽減期間が延長されます。そもそも、新築で住宅を建てると、数年間は固定資産税が2分の1に減税されることをご存じでしょうか。長期優良住宅なら、固定資産税が減税される期間が一般住宅よりも2年間延び。

ただ、固定資産税の減税を受けるためには、下記の条件を満たす必要があります。

• 住宅面積が50平米以上280平米以下であること
• 居住部分の床面積が全体の2分の1以上であること

メリット④：投資型減税の対象である

投資型減税とは、「掛かり増し費用」の10%を所得税から控除できる制度です。「掛かり増し費用」とは、長期優良住宅の基準をクリアするために発生した費用を指します。

控除対象は最大650万円までなので、控除額は最大で65万円です。投資型減税の対象は、現金で住宅を購入した人のみです。そのため、後ほど解説する住宅ローン控除との併用はできません。

メリット⑤：地震保険料が減額される

長期優良住宅では、地震保険料30〜50%の割引を受けられます。

長期優良住宅の認定条件の一つに、耐震性の条件があります。

そのため、すべての長期優良住宅は耐震等級2以上を満たしており、耐震等級2の割引率は30%です。

耐震等級2よりも耐震性に優れる耐震等級3では、50%の割引率が適用されます。

なお、耐震等級3は最高等級です。

メリット⑥：補助金の対象である

木造の長期優良住宅を国土交通省の採択を受けた中小工務店で建築した場合、地域型住宅グリーン化事業による補助金を受けられる場合があります。

補助金の金額は最大で110万円です。

また、建築に使用する木材が地域材の場合には、さらに追加で補助金を受けられる可能性があります。

メリット⑦：売却時に付加価値が付く

長期優良住宅は、都道府県知事もしくは市町村長の認定を受けている住宅です。そのため、客観的に価値を認められている住宅でもあります。住宅も一つの資産であるので、客観的に価値を示せることが強みです。

住みつづけるつもりで建てた住宅でも、思わぬ理由で売却する場合があります。長期優良住宅なら、売却時に優れた住宅であることをアピールできます。

長期優良住宅のデメリット3つ

長期優良住宅にはたくさんのメリットがありますが、デメリットもあります。

主なデメリットは下記の3つです。

1. コストがかかる
2. 建築期間が長期化する
3. 定期点検・修繕が必要である

デメリット①：コストがかかる

長期優良住宅を建てようとすると、建設にも申請にもコストがかかります。

長期優良住宅はいくつかの基準を満たす必要があるため、建築や材料が一般住宅よりも高くつきます。
特に中小工務店ではコストが高くなりやすく、一般住宅より20〜30%ほど割高です。

また、申請には手間もお金もかかります。
申請を代理で頼むと、料金は20〜30万円ほどです。
自分での申請も可能ですが、それでも5〜6万円ほどかかります。

デメリット②：建築期間が長期化する

長期優良住宅を建てる場合、認定の手続きと同時に建築を進めなければいけないため、建築期間が長期化します。

一般住宅と比較すると、早くても1週間、長いと1カ月以上の時間がかかります。

デメリット③：定期点検・修繕が必要である

長期優良住宅を建築する前に、「維持保全計画」を提出する必要があります。

建築後は、「維持保全計画」に沿って定期点検や修繕をしなければ、長期優良住宅の認定を取り消されてしまいます。

まとめ

長期優良住宅は、いくつかの基準を満たした質の高い住宅であり、税金やローンでも優遇されます。

ただ、長期優良住宅には多くのメリットがあるものの、デメリットがあることも事実です。

長期優良住宅の建築を検討する際は、ライフプランを踏まえて、長期的な計画を建てながら考える必要があります。