公開:2022.04.21 更新:2024.07.05
【2024年版】新築一戸建てに使える補助金|愛知・岐阜県独自の補助金も
新築一戸建ての購入を考えて、「使える補助金を知りたい」と考える方も多いでしょう。
補助金を活用すれば費用を軽減でき、将来にお金を残せるため、教育費や生活費などに使えます。
しかし、補助金について調べずに家を建てると、「補助金を使ってもっと安く建てられた」と後悔する可能性もあるので注意が必要です。
そこでこの記事では、2024年版の新築一戸建てに使える補助金について解説します。
愛知・岐阜県独自の補助金や購入時に利用できるその他の制度についても紹介するので、参考にしてください。
目次
新築一戸建ての購入時に利用できる補助金
新築一戸建ての購入時に利用できる補助金として、以下の2つを紹介します。
- 子育てエコホーム支援事業
- ZEH支援事業
費用負担を軽減するためにも、積極的に補助金を活用しましょう。
補助金①:子育てエコホーム支援事業
国土交通省が主導する「子育てエコホーム支援事業」では、子育て世帯・若者夫婦世帯が高い省エネ性能を持った新築住宅の取得に対して支援を実施しています。
子育てエコホーム支援事業の対象者は、以下の両方を満たす方です。
- エコホーム支援事業者と工事請負契約を締結して住宅を新築する方
- 子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれか
なお、子育て世帯と若者夫婦世帯の定義は、以下の通りとなります。
対象者 | 内容 |
子育て世帯 | 申請時点で原則2005年4月2日以降に出生した子を有する世帯 |
若者夫婦世帯 | 申請時点に夫婦であり、原則いずれかが1983年4月2日以降に生まれた世帯 |
また、子育てエコホーム支援事業で受け取れる補助額は、以下の通りです。
種類 | 補助上限額 |
長期優良住宅 | 100万円/戸 |
ZEH住宅 | 80万円/戸 |
交付申請期間は、2024年4月2日から遅くとも2024年12月31日までです。予算上限に達すると終了するため、検討中の方は早めに申請しましょう。
子育てエコホーム支援事業について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
【関連記事】子育てエコホーム支援事業とは?新築注文住宅の条件や対象者・補助額を解説
補助金②:ZEH支援事業
経済産業省・国土交通省が連携して行っている「ZEH支援事業」は、戸建住宅のZEH・ZEH+化や高断熱化による省エネ・省CO2を目的としています。
ZEH支援事業の補助金額は、以下の通りです。
種類 | 条件 | 補助金額 |
①:ZEH | ZEHの交付要件を満たす住宅を新築する者 | 55万円/戸(定額) |
②:ZEH+ | 再エネの自家消費率拡大を目指した戸建住宅 | 100万円/戸(定額) |
③:②への追加補助 | 断熱等性能等級6以上の外皮強化 | 25万円/戸など |
④:①・②への別途補助 | 蓄電システムを導入・低炭素化に資する素材を一定量以上使用 | 上限額20万円/台 |
ZEHとは、住宅の高断熱化や太陽光発電による電力創出などを通じ、消費エネルギーよりも創出エネルギーが上回る住宅を指します。
また、「ZEH+」とは、ZEH以上の設備を効率的に運用することにより、再生可能エネルギーの自家消費率拡大を目指した住宅です。
「環境に優しい家づくりをしたい」「省エネ住宅に興味のある」といった場合は、積極的に活用しましょう。
省エネ住宅についてもっと知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
【関連記事】省エネ住宅の条件は?基準や性能・使える補助金・減税措置を解説
引用元:環境省|戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業
新築一戸建て購入時に利用できるその他の制度
新築一戸建て購入時に利用できるその他の制度は、以下の3つです。
- 税金控除制度
- 優遇制度
- 給湯省エネ事業
補助金制度と一緒に上手く活用して、費用負担をさらに軽減しましょう。
制度①:税金控除制度
税金控除制度とは、一定の条件を満たす際に税金が軽減される制度のことで、新築一戸建ての購入時に適用される税金控除制度はさまざまな種類があります。
新築を建てる方が知っておきたい税金控除制度は、以下の通りです。
- 住宅ローン控除
- 登録免許税の税率軽減
- 不動産取得税の軽減
- 固定資産税の軽減
住宅ローン利用者を対象とする「住宅ローン控除」は最大13年の間、住宅ローン残高の0.7%を所得税から控除できます。
ただし、住宅ローン控除を受けるには、長期優良住宅・低炭素住宅などの要件があるので注意が必要です。
また、不動産登記をする際に発生する「登録免許税」の税率が軽減され、土地などを取得した場合の税金である「不動産取得税」は、最大1,200万円控除されます。
さらに「固定資産税」は、新築後3年間にわたって、2分の1の減額措置を受けられるのが魅力です。
ただし、軽減措置によっては期限が定められていたり、期限を延長しなかったりするので気をつけましょう。
制度②:優遇制度
新築一戸建てを購入することで、さまざまな優遇制度を受けられます。
例えば、多くの保険会社で火災保険に「新築割引」が用意されており、保険料をリーズナブルに抑えることが可能です。
また、耐火性能の高い住宅であるほど火災保険の金額は安くなり、鉄筋コンクリート造のほうが、一般的な木造建築よりも保険料は安く済みます。
同様に、地震保険も耐震性が高い住宅ほど保険金額を抑えられるのが特徴で、減額の割合は以下のとおりです。
- 耐震等級1で10%
- 耐震等級2で30%
- 耐震等級3で50%
また、耐火性・耐震性は、安全に長く住み続けるために欠かせません。
優遇制度の有無にかかわらず、家づくりの際は重視することをおすすめします。
制度③:給湯省エネ事業
給湯省エネ事業は経済産業省が主導する補助金制度で、温室効果ガス抑制を目的としています。
新築注文住宅を建てる方が高効率の給湯器を購入する際に、補助金を受け取ることが可能です。
基本の補助額は、以下の通りとなります。
設置する給湯器 | 基本の補助額 |
ヒートポンプ給湯機(エコキュート) | 8万円/台 |
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機) | 10万円/台 |
家庭用燃料電池(エネファーム) | 18万円/台 |
戸建住宅は2台までと決まっており、導入する際には注意が必要です。
また、交付申請受付期間は遅くとも2024年12月31日までで、予算上限に達すると終了するので早めに申請しましょう。
【愛知県独自】新築一戸建て購入時に利用できる補助金
愛知県では、県が主導して実務は市町村が実施する「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」の制度があります。
本制度は温室効果ガスの排出を抑制して、地球温暖化防止に寄与することを目的とした補助金です。
補助対象設備は、以下の通りとなります。
導入形式 | 対象設備 |
単体 |
|
一体 |
|
また、「自らが所有し、かつ、居住する住宅に設備を設置する者」など対象者にも条件があるため、当てはまるかチェックしましょう。
名古屋市や北名古屋市の補助金についてもっと知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
【関連記事】名古屋市・北名古屋市で建てた新築一戸建ての施工事例と補助金を解説
引用元:愛知県|愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(市町村との協調補助)
【岐阜県独自】新築一戸建て購入時に利用できる補助金
岐阜県では「ぎふの木で家づくり支援事業」を実施しており、新築する際に使用した岐阜県産木材の量に応じて助成しています。
本事業の助成額は、新築1棟あたり最大32万円です。
岐阜県の公式ホームページでは現在の応募状況がチェックできるので、検討している方は定期的に確認しましょう。
岐阜市で新築一戸建てを購入した際に利用できる補助金
岐阜市で新築一戸建てを購入した際に利用できる補助金には、「まちなか居住支援事業(岐阜市中心市街地新築住宅取得助成事業)」があります。
原則、まちなか居住重点区域内の新築住宅に対して助成が実施され、上限付きですが借入れ金額の10%以内の助成額を受け取ることが可能です。
「2人以上の世帯であること」などの要件があるため、ご自身が当てはまるか確認しましょう。
岐阜市で使える補助金について知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
【関連記事】岐阜市の新築一戸建て住宅に使える補助金は?国が主導する制度も解説
引用元:岐阜市|令和6年度まちなか居住支援事業(岐阜市中心市街地新築住宅取得助成事業)
新築一戸建ての購入時に補助金を利用する際の注意点
新築一戸建ての購入時に補助金を利用する際の注意点は、以下の2つです。
- 申請期間や条件を確認する
- 予算上限を定めていることが多い
補助金制度で後悔しないためにも、しっかり注意点を踏まえておきましょう。
注意点①:申請期間や条件を確認する
補助金は申請期間や条件が定められているので、以下の項目を確認してください。
- 対象者
- 対象設備
- 申請期限
- 必要書類
- 着工期間
- 施工会社などとの契約期間
補助金の対象者には「子育て世帯」などさまざまな要件があり、ご自身が該当するかチェックしましょう。
また、税金などの控除には、確定申告が必要になるのが一般的です。
例えば、「住宅ローン控除」は、会社員である場合1年目は確定申告が必須ですが、2年目からは会社で実施する年末調整で手続きできます。
利用する制度によって手続きが異なるため、家づくりを考え始めた段階から調べておくことが重要です。
注意点②:予算上限を定めていることが多い
国や自治体の補助金の予算に上限が設定されているケースが多く、申請期間などと一緒に、上限の有無もチェックしてください。
予算上限に達してしまうと補助金を受け取れないので、入念な準備が無駄になる可能性もあります。
補助金によって予算の上限額は異なるため、事前に確かめておきましょう。
また、現在の申請状況を確認できる場合もあり、状況を定期的に確かめておくと後悔を回避できます。
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まとめ:新築一戸建てを購入する際は補助金を賢く利用しよう
2024年に新築一戸建てに使える補助金として、「子育てエコホーム支援事業」や「ZEH支援事業」を紹介しました。
税金控除制度や優遇制度なども利用すると、さらに費用負担を軽減できます。
また、「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」など、都道府県や市町村独自で実施している補助金制度もあるので、積極的に活用しましょう。
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