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2022年4月21日

【2022年版】新築一戸建て購入時にもらえる補助金一覧

新築を建てたいけど、負担が大きい」。このようにお悩みの方に知ってほしいのが、補助金制度です。

補助金の支給対象に当てはまれば、費用負担が軽減されます。今回は、2022年現在、新築一戸建て購入時に受け取れる補助金一覧を紹介するので参考にしてください。

 

2022年に利用可能な新築一戸建て購入でもらえる”3つ”の補助金

新築を購入して補助金を受け取れれば生活費の助けになりますよね。そこで、2022年現在に利用できる、新築一戸建てを購入した際にもらえる補助金を紹介します。

 

補助金①:こどもみらい住宅支援事業

1つ目は、「こどもみらい住宅支援事業」です。これは若者夫婦世帯や、子育て世帯に支給される補助金です。

対象は、省エネ性能のある新築住宅を建てる場合、もしくはリフォームする場合です。補助金の額は60~100万円ほど、省エネ性能の度合いによって変化します。

この補助金を受けるには、2022年の10月31日までに工事契約もしくは売買契約を結び、基礎工事が完了している必要があるため、注意してください。

 

補助金②:ZEH補助金

2つ目は、「ZEH補助金」です。

高い省エネ性能を持ち、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、1年間で消費する住宅のエネルギー量が正味(ネット)で概ねゼロ以下となる住宅をZEHと呼びます。
そして、ZEH物件を登録する会社(ZEHビルダー/ZEHプランナー)に住宅工事を依頼する場合に、ZEH補助金を受け取れます。

補助金の額は、ZEH55万円ZEH+の場合は100万円です。

 

補助金③:自治体の補助金制度

お住まいの自治体から補助金を受け取れる可能性があります自治体によって補助金の有無は様々で、適用対象や条件も異なります。

現在お住まいの地域、もしくは引っ越し後に居住する地域の自治体が補助金を支給しているかどうか、市区町村の公式サイトで確認しておきましょう。

具体的には新築住宅の建築費用リフォーム費用耐震工事バリアフリー化工事に対する補助金が支給されるケースがあります。

一例が、東京都の「東京ゼロエミ住宅」です。東京都が定めた「東京ゼロエミ住宅」として認証されると、数十万円の補助金を受け取れます。

 

申請期間が過ぎた新築一戸建て購入補助金

申請期間が過ぎてしまった補助金制度もあります。補助金制度はたくさんありますが、間違って申請することがないよう注意しましょう。

すまい給付金」は、高騰する不動産価格に対して、マイホームの購入を後押しするために支給された補助金です。嬉しい給付金ですが、2021年度をもって終了します。

また、「地域型住宅グリーン化事業給付金」は、省エネ性能あるいは耐久性が高い住宅への給付金です。
受け取りは施工会社(ビルダー)が行いますが、買い手にとっても住宅購入費用が安くなります。
2022年時点では施工会社を募っている段階となり、補助額はまだ発表されていません

グリーンポイント制度」は、高い省エネ性能をもつ住宅を購入した際に、ポイントを発行してくれる制度で、ポイントを使えば追加工事や商品交換が可能です。
こちらも良い制度ですが、申請期間は終わっているので注意してください。

 

新築一戸建て購入時に利用できるその他の制度

実は補助金以外にも、新築一戸建ての購入時に利用できる制度があります。これらの制度を上手く利用することで、住宅購入の負担が軽くなるでしょう。

 

制度①:税金控除制度

1つ目の制度は、税金控除制度です。
税金控除制度とは、一定の条件を満たす際に税金が軽減される制度のことで、新築一戸建ての購入時に適用される税金控除制度は様々です。

まず、住宅ローンで新築住宅を買った人を対象とする、所得税が減税される「住宅ローン控除」という税金控除制度があります。

所得税からの控除という形で、1年で最大35万円受け取れます。
控除期間は最長13年です。また、控除は確定申告をすることで適用される仕組みで、購入しただけでは控除を受けられないため、注意してください。

他にも、登録免許税の税率が軽減されます。登録免許税とは、不動産の登記をする際に収める税金のことです。

不動産取得税も軽減されます。不動産所得税とは、土地や家などを取得した際に納める税金のことです。控除額は最大1,200万円です。

加えて、固定資産税も軽減されます。
固定資産税とは、家や土地などに課せられる税金のことです。
一定条件を満たす住宅は、普通の住宅3年間長期優良住宅5年間、固定資産税額が2分の1に減額されます。

 

制度②:優遇制度

新築一戸建てを購入することで、様々な優遇制度を受けられます。

例えば、火災保険金額の減額です。耐火性能の高い住宅であるほど、火災保険の金額は安くなります。
例えば、鉄筋コンクリート造の方が、一般的な木造建築に比べると耐火性が高いため、火災保険料が安く済みます。

同様に、地震保険金額も減額されます。耐震性が高い住宅ほど、保険金額は安いです。
耐震等級110%耐震等級が230%耐震等級が350%の減額を受けられます。

耐火性・耐震性は、安全に長く住み続けるために欠かせません。
優遇制度の有無のかかわらず、家づくりの際は重視することをおすすめします。

 

新築一戸建て購入時に補助金を利用する際の注意点”2つ”

新築一戸建てを購入する際、補助金の利用にあたっての注意点を2つ紹介します。

 

注意点①:申請期間や条件を確認する

補助金は、申請期間が決まっていることが多いです。
負担を軽減できるせっかくの補助金制度も、申請期間を過ぎてしまっては意味がありません。
受付期間申請期間受け取り期間をそれぞれしっかり確認しておきましょう。

また、補助金の対象も様々です。例えば、子育て世帯若者夫婦世帯のみ対象のケースです。
他にも、一定の収入以下の方のみが対象となっていることもあります。
近年では、省エネ性能がある住宅を購入した場合のみ受け取れる補助金もあります。

さらに、昨今のコロナ禍では、適用条件が緩和されることもあるでしょう。
時代によって補助金制度は変化するので、逐一確認するのがおすすめです。

また、減税を受けるには、確定申告が必要です。
代表的なものが、先述した「住宅ローン控除」です。
減税を受けるために、住宅購入の翌年の2~3月に確定申告をするのを忘れないようにしましょう。

 

注意点②:予算に上限が定められていることがある

国や自治体の補助金の予算に上限が定められていることがあります。

先ほど、申請期間内であれば、補助金を申請できると言いましたが、たとえ申請期間中でも申請者が多く、予算上限に達してしまうと、補助金を受け取れません。
せっかく入念な準備をしていても、受け取れなければ意味がありませんよね。

補助金によって予算の上限は様々なので、事前に確かめておきましょう。
また、現在の申請状況を確かめられる場合もあるので、現時点で何割埋まっているか定期的に確かめておくと良いでしょう。

 

まとめ

世帯住宅自治体に応じて、様々な補助金が支給されます。
また、補助金を申請する際は、申請期間や予算上限などに注意することで、より確実に補助金を受け取れます。

負担を減らすためにも、条件に当てはまった補助金は申請期間内にしっかり受け取れるように準備しておきましょう。

アサヒグローバルホームでは新築購入時の補助金についてのご相談を受け付けております

■2022年版新築購入時に受けられる3つの補助金
補助金①:こどもみらい住宅支援事業
補助金②:ZEH補助金
補助金③:自治体の補助金制度

■新築一戸建て購入時に利用できるその他の制度
制度①:税金控除制度
制度②:優遇制度

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この記事の監修

川出 明洋

川出 明洋

役職執行役員 所長・店長

保有資格AFP(ファイナンシャルプランナー2級)、ローンアドバイザー

2003年 建築学部を卒業後、アサヒグローバルホーム㈱入社。
住宅営業18年間、個人にて4年連続アサヒグローバルホームNo.1。
今まで個人にて累計1,500件以上の住まいづくり相談に関わり、注文住宅お引渡313棟(2021.12時点)
現在は責任者としてお客さまの住まいづくりに携わる。

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