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2022年5月10日

長期優良住宅とは?認定基準やメリット・デメリットをわかりやすく解説!

「長期優良住宅って何?」「認定基準を教えて欲しい」このようなお悩みは無いでしょうか。

長期優良住宅に認定されるにはいくつかの条件を満たす必要があります。また、認定されればいくつかメリットを得ることもできます。

本記事では、認定基準の具体的な条件やメリット・デメリットについて解説します。

 

長期優良住宅とは

長期優良住宅とは、長く住み続けられるように設計され、都道府県知事や市区町村から認定された住宅のことです。

環境への負荷を削減し、長期に渡って優良な住宅を保存しようという意図で作られました。

 

長期優良住宅の”9つ”の認定基準

それではどのようにして長期優良住宅は決まるのでしょうか。ここでは、長期優良住宅の9つ認定基準を紹介します。

 

基準①:構造躯体等の劣化対策

まず、構造躯体に適切な劣化対策が施されているかどうかが基準です。
柱や梁などの構造躯体が少なくとも75年~95年程度(3世代)継続して使用できる措置に加えて、鉄筋コンクリート木造に分けて判断されます。

鉄筋コンクリートの場合は、セメントと水の適切な比率や、鉄筋に対してコンクリートを厚くすることなどが求められます。

一方、木造は床下・小屋裏に点検口を置くことや床下の有効高さが330mm以上であることなどが認定基準です。

 

基準②:耐震性

地震に強いかどうかの耐震性も基準の1つです。

例を挙げれば、「建築基準法レベルの1.25倍の地震力に対して倒壊しないこと」、「住宅性能表示制度の耐震等級(倒壊等防止)の1~3等級の等級2」以上等が求められます。

 

基準③:維持管理・更新の容易性

この基準は、いわゆるメンテナンスのしやすさのことです。

建物が3世代程度使用出来たとしても、配管などは補修が必要になる可能性が高いため、メンテナンスのしやすさが求められています。

こちらは原則、住宅性能表示制度の最高等級3の性能が必要です。

 

基準④:可変性

可変性は、リフォームのしやすさを表します。
例えば、ライフスタイルの変化に伴ってリフォームをする際に、間取りや配管をスムーズに変更できるかどうかが問われます。

ただし、こちらはマンションや共同住宅等の基準になります。

 

基準⑤:高齢者対策

高齢者対策とは、将来的にバリアフリー改修に対応できるかを意味する基準です。

例えば、廊下の幅をリフォームで広げられるかエレベーターの開口に必要なスペースはあるかなどが確認項目に入ります。

 

基準⑥:省エネルギー対策

省エネ性能をもっているかも基準の1つです。

断熱性のある素材を使うことは冷暖房使用時の省エネ化に影響するので、省エネ性能において重視されます。

 

基準⑦:居住環境

地域の街並みに適合しているかも重要です。

例えば、家を建てる地域で地区計画景観計画条例による街並み等の計画などがある場合、家づくりもそれらに調和するように計画しなければいけません。

 

基準⑧:住戸環境

適切な居住水準を達成できるだけの住戸面積が確保されているかも重要です。

戸建てでは75m2以上(少なくとも1階が40m2以上:階段部分除く)で共同住宅の場合は55m2以上となっています。

そのため、あまりに面積が狭くて快適に暮らせないと判断された場合は、長期優良住宅の認定対象外です。

 

基準⑨:維持保全計画

維持保全計画とは、定期的な点検・メンテナンスがあらかじめ策定されていることです。

これには、配管の点検、雨漏りの点検などが含まれます。

 

長期優良住宅のデメリット”4つ”

長期優良住宅のデメリットを確認しておきましょう。ここでは4つ紹介します。

 

デメリット①:申請に時間がかかる

まず、申請には予想以上に時間がかかることを心得ておきましょう。
一般的な住宅と比較すると、申請が通るまでに時間が必要となります。

 

デメリット②:申請にコストがかかる

申請のためにコストがかかるのもデメリットと言えます。
行政への手数料審査料などで約5万円、ハウスメーカー・工務店などへの費用として約10万円かかります。

認定を受けたいと希望していても、コストを理由に申請を取り消す方も少なからず存在します。

 

デメリット③:建築コストがかかる

長期優良住宅では建築コストも通常の住宅よりかかります。
長期優良住宅は、省エネ性を高めたり耐震性を確保したりする必要があるため、どうしても費用がかさむのです。

住宅の建築に加わる出費を負担に思う方は多いです。

 

デメリット④:メンテナンスコストがかかる

完成した後には、メンテナンスコストがかかります

長期優良住宅の場合、定期的に自治体から点検の案内などが届く場合があるからです。

また、報告をしなかったり、嘘の報告をしたりした場合には罰金が科せられることもあるため、注意してください。

 

長期優良住宅の認定を受けるメリット:”5つ”の制度

長期優良住宅の認定を受けると、税金が控除、軽減される様々な制度を利用できるメリットがあります。
今回は、利用できる5つの制度を紹介します。

 

メリット①:認定住宅新築等特別税額控除

長期優良住宅に認定された場合に、住宅面積に応じた金額分を控除できる制度です。
制度を利用するためには、確定申告書の提出期限と同時期に税務署に申請する必要があります。

また、こちらの制度は後々紹介する住宅ローン控除と一緒には使えないため、注意が必要です。
適用条件は、住宅の床面積50㎡以上であること、所得金額3,000万円以下であることなどが挙げられます。

 

メリット②:住宅ローン控除

住宅ローン控除とは、住宅ローンで家を購入または改築した際に、住宅ローンの年末残高から計算した金額を、所得税と住民税から控除できる制度のことです。

こちらの制度は、先ほど紹介した認定住宅新築等特別税額控除と並行して使えないので、注意してください。
また、確定申告の時期に書類を提出する必要があるため、忘れないようにしてくださいね。

 

メリット③:登録免許税の軽減

登録免許税とは、住宅登記の際にかかる税金のことです。

長期優良住宅を選べば、税金が軽減されます。

床面積50㎡以上であることが適用の条件です。
一般の住宅の税率が0.15~0.3%であるのに比べ、長期優良住宅は0.1~0.2%で済みます。

 

メリット④:不動産所得税の軽減

不動産所得税とは、新たに不動産を取得した際に発生する税金のことです。

一般の住宅では1,200万円控除されるのに比べ、長期優良住宅は1,300万円控除されるのでかなりお得ですね。

 

メリット⑤:固定資産税の軽減

固定資産税とは、土地や家などの固定資産に対して課せられる税金です。
山林住宅店舗などが固定資産の対象になります。

長期優良住宅に住めば、固定資産税が軽減されます。
通常の住宅を建てた場合、固定資産税は3年間だけ、本来の税額の2分の1に軽減されます。
しかし、長期優良住宅を購入した場合、固定資産税は5年間も2分の1に軽減されるのです。

 

長期優良住宅の申請方法

長期優良住宅の認定を受ける際は、建設前に認定を申請し、認定された後に工事を始める流れになります。

申請には専門的な知識が必要なので、担当の工務店スタッフに相談の上で進めましょう。

 

ここでは申請の簡単な流れを紹介します。

まずは「登録住宅性能評価機関」で審査を依頼し、適合証を発行します。

その後、所管行政庁に長期優良住宅の認定を申請し、申請が通り認定通知書が交付されれば終了です。

 

まとめ

長期優良住宅の認定基準は、耐震性や劣化対策などの確認項目があります。

条件を満たして認定されれば、税金の控除を受けられます。メリットが多い制度なので、住宅を建てる際にはぜひ活用してみてくださいね。

アサヒグローバルホームでは注文住宅のご相談を受け付けております

~長期優良住宅の”9つ”の認定基準~

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この記事の監修

川出 明洋

川出 明洋

役職執行役員 所長・店長

保有資格AFP(ファイナンシャルプランナー2級)、ローンアドバイザー

2003年 建築学部を卒業後、アサヒグローバルホーム㈱入社。
住宅営業18年間、個人にて4年連続アサヒグローバルホームNo.1。
今まで個人にて累計1,500件以上の住まいづくり相談に関わり、注文住宅お引渡313棟(2021.12時点)
現在は責任者としてお客さまの住まいづくりに携わる。

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