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公開:2023.11.24   更新:2025.05.13

住宅ローンの年齢制限は?平均期間と組む際のポイント・年代別の注意点も

玄関ホール

マイホームの購入は個人の買い物で最も高額なことが大半で、住宅ローンを組むのが通常です。
このとき、「住宅ローンは何歳まで借りられるのか」「住宅ローンに年齢制限はないのか」と気になった方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、住宅ローンの借入に関する年齢制限や、借入時の平均年齢・借入期間などをまとめました。

住宅ローンを組む際のポイントや金融機関別の借入上限年齢もまとめているので、マイホームの購入を検討している方はぜひ参考にしてください。

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住宅ローンの借入の年齢制限は?

キッチン

住宅ローンを借り入れできる上限年齢は金融機関によって若干異なりますが、70歳以下と設定されているのが一般的です。
なお、完済時の年齢も設定されており、80歳未満までに返済することを条件としている金融機関が多い傾向です。

実情として、借入額が返済されない事態を避けるため、住宅ローンの審査では「借入額をしっかりと返済してくれるかどうか」を慎重に判断しています。

住宅ローンの借入を希望するのであれば、若い世代のほうが完済時までの期間が長く、有利といえます。

年齢が上がるほど健康上のリスクも高まるので、借入できる年齢制限よりも、「完済時の年齢がいつになるか」が重視される傾向にあることを覚えておきましょう。

 

住宅ローン借入時の平均年齢

住宅金融支援機構が提供するフラット35の利用者調査によると、2023年度における住宅ローン借入時の平均年齢は、住宅の種別を問わない場合で44.3歳でした。

住宅の種別による借入時の平均年齢などは下表のとおりです。

注文住宅借入時の平均年齢と借入額等【全国平均】
種別 注文住宅 土地付き注文住宅 建売住宅
借入時の平均年齢 48.0歳 40.8歳 42.8歳
平均借入額 3,040.1万円 4,171.2万円 3,091.9万円
毎月の予定返済額 11.1万円 14.32万円 11.22万円


なお、上記はいずれも全国平均で、下表にまとめたものが、首都圏、近畿圏、東海圏を除くその他地域の借入時の平均年齢になります。

注文住宅借入時の平均年齢と借入額等【首都・近畿・東海圏除く】
種別 注文住宅 土地付き注文住宅 建売住宅
借入時の平均年齢 47.5歳 41.1歳 43.9歳
平均借入額 2,921.3万円 3,718.9万円 2,495.4万円
毎月の予定返済額 10.6万円 12.78万円 9.11万円


全国平均と首都圏等を除く全国平均を比べると、注文住宅の借入額はほぼ同じですが、土地付き注文住宅と建売住宅は450〜600万円ほど開きがあります。

これは、住宅の購入費用に土地の費用がどの程度含まれているかを示すものと考えられ、三大都市圏の場合は土地の価格が高騰している背景もあり、全国平均の借入額を押し上げているのが要因です。

一方、住宅の種別を問わず、借入時の平均年齢は首都圏とその他の地域では大きな差は見られません。

なお、フラット35は全期間固定金利の住宅ローンであり、変動金利を選択する人もいます。
どちらがよいかは一概に言えるものではありませんが、金利の種類によっても借入時の平均年齢は前後することが予想されます。

引用元:独立行政法人住宅金融支援機構|2023年度フラット35利用者調査

 

住宅ローンの平均借入期間

国土交通省がまとめた令和5年度住宅市場動向調査報告書によると、住宅ローンの平均借入期間は、全国で32.7年、三大都市圏で32.6年でした。

返済期間の長さ別で見ると、全国平均で「20〜35年未満」と回答した割合が26.3%、「35年以上」の割合が68.1%となっています。
なお、三大都市圏の場合は「35年以上」と回答した割合が69.0%で、ほぼ同じ結果です。

引用元:国土交通省 住宅局|令和5年度住宅市場動向調査報告書

 

住宅ローンを完済したときの平均年齢

上記の結果から、住宅ローンの完済時の平均年齢は下表のとおり計算できます。

種別 完済時の平均年齢(全国平均)
注文住宅 48.0 + 32.7 = 80.7歳
土地付き注文住宅 40.8 + 32.7 = 73.5歳
建売住宅 42.8 + 32.7 = 75.5歳


繰上返済をせずに毎月返済し続けた場合は、
完済時の年齢が70歳以上になることが分かります。
上記はあくまで参考ですが、将来のライフプランを考えるうえで1つの目安にはなるでしょう。

住宅ローン金利は変動・固定のどちらがいいか知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

【関連記事】住宅ローン金利は変動・固定のどっちがいい?選び方のポイントを解説

 

【金融機関別】住宅ローンの借入上限年齢

LDK

金融機関別の住宅ローンの借入上限年齢を一覧にまとめました。

金融機関 借入時年齢 完済時年齢
みずほ銀行 満71歳未満 満81歳未満
三井住友銀行 満70歳の誕生日 満80歳の誕生日
ソニー銀行 満65歳未満 満85歳未満
auじぶん銀行 満65歳未満 満80歳の誕生日
ろうきん(中央労働金庫) 満66歳未満 満81歳未満
JA 66歳未満 80歳未満


上記のとおり、金融機関によって多少の前後はあるものの、
65歳までが借入できる上限年齢といえそうです。
ただし、年齢が上がるほど借入額に制限がかかる可能性も高く、支払いの目処を立てづらいため、計画的な利用が欠かせません。

 

住宅ローンを組む時のポイント5選

LDK

住宅ローンを組む際は、以下の5つのポイントを踏まえて検討しましょう。

  1. 自身に適した金利のタイプを選ぶ
  2. 借入可能額よりも返済可能額を重視する
  3. 完済時の年齢から逆算する
  4. 住宅ローン以外の支出も考慮する
  5. 条件に合う・有利な金融機関を選ぶ

 

ポイント①:自身に適した金利のタイプを選ぶ

住宅ローンの金利には、大きく分けて「変動」と「固定」の2種類があります。

変動金利は毎月変動するわけではなく、期間を定めて一定期間ごとに金利が見直されるもので、変動幅に関しても金融機関によって制限を設けていることも。
条件はさまざまなので、金融機関ごとで比較したうえで、慎重な判断が欠かせません。

一方、固定金利は名前の通り金利が固定され、毎月の返済額を一定にできます。
しかし、支払う利息額が多くなりがちな点はネックになるでしょう。

それぞれの金利にメリット・デメリットがあるため、特徴を踏まえて、自身の家計やライフプランにあった金利タイプを選ぶことが大切です。

 

ポイント②:借入可能額よりも返済可能額を重視する

住宅ローンを借りる場合は、返済可能額をもとに借入額を検討しましょう。

「一生に一度の買い物だから」ということで限度額いっぱいで住宅ローンを借りるケースも見受けられますが、30年近くにわたって返済し続ける余力があるか、慎重な判断が欠かせません。

  • 借入前後で家賃の支払いはどのように変化するのか
  • ライフステージの変化によって収入が下がる可能性はあるか
  • 子どもの学費が特にかかる時期を乗り越えられるか
  • 定期的な住宅のメンテナンス費用を考慮しているか


考慮すべき項目は上記以外にもさまざまありますが、住宅購入後も家計を圧迫することなく返済し続けられる「返済可能額」をもとに借入額を検討しましょう。

 

ポイント③:完済時の年齢から逆算する

キッチン

住宅ローンを借りる場合は、完済時の年齢を先に決めることも大切です。

「住宅ローンを完済したときの平均年齢」の章で算出したように、完済時の平均年齢は75〜80歳という結果でした。
仮に、75歳を完済年齢と仮定した場合、退職後の年金や貯金を取り崩しながら返済を迫られます。

実際、退職年齢は段階的に引き上げられており、将来的には70歳で定年退職を迎える未来もあり得るでしょう。
また、将来もらえる年金額も定かではなく、完済時年齢に近づいたときの状況はわかりません。

不確かなことが多いからこそ、現実味のある完済時年齢、借入額を視野に入れることが重要です。

 

ポイント④:住宅ローン以外の支出も考慮する

「借入可能額よりも返済可能額を重視する」の章でも触れましたが、ライフステージの変化によって、その都度、さまざまな支出が発生します。
たとえば、以下のような支出も踏まえて検討することが必須です。

  • 子どもが私立学校に通うことになった
  • 車が壊れて買い替えが必要になった
  • パートナーが病気にかかってしまった


想定される支出は事前に洗い出してライフプランを立てておくと、将来の支払いに対する目処をつけやすくなるでしょう。

 

ポイント⑤:条件に合う・有利な金融機関を選ぶ

これまで紹介してきたポイントを踏まえて最もよい条件の金融機関を選び、支払い利息をいかに抑えられるかも重要です。

ただし、住宅ローンの借入に際しては、その人の勤務状況や健康状態などによって審査されます。
そのため、希望する金融機関の住宅ローン審査に通らないこともあるので、この点は覚えておきましょう。

30坪の注文住宅の費用相場がいくらか気になる方は、以下の記事を参考にしてください。

【関連記事】30坪の注文住宅の費用相場はいくら?費用の内訳まで徹底解説

 

【年齢別】住宅ローンを組む際の注意点

LDK

年齢別の住宅ローンを組む際の注意点は、以下のとおりです。

  • 20代:希望する借入ができないことも
  • 30代:教育資金との両立を視野に
  • 40代:借入額を抑える資金繰りが鍵
  • 50代以降:老後の資金計画とのバランスを

 

20代:希望する借入ができないことも

20代で住宅ローンを組む場合、余裕を持った返済スケジュールを組めるのが魅力です。
ただし、年収や勤続年数の点から希望する借入ができないケースがあるため、注意しましょう。

「20代で住宅ローンを借りたい」とお考えの場合には、あらかじめ金融機関に相談しておくとスムーズです。
また、転職をする可能性もあり、ご自身のライフプランを検討しながら住宅ローンを借りるか検討することが重要です。

 

30代:教育資金との両立を視野に

30代で住宅ローンを利用する際は、35年ローンでも定年までに完済できる可能性があります。
一方、教育資金の積み立てが始まる時期でもあるため、両者のバランスが重要です。

たとえば、お子さまの年齢が小さく、教育費を抑えられる期間に繰り上げ返済を積極的に実施すると、教育資金の積み立てが難しくなります。
この場合、お子さまが高校・大学進学時などに資金不足になるリスクがあるので、注意しましょう。

30代で住宅ローンを使う場合は、中長期の目線を持った堅実的な返済計画を立てることが求められます。

 

40代:借入額を抑える資金繰りが鍵

40代で住宅ローンを組むケースでは、定年までの完済を目指して借入額を抑える工夫が欠かせません。

たとえば、40歳で35年の住宅ローンを利用すると完済時の年齢は75歳となるため、定年を超える場合が大半です。
40代で住宅ローンを使うなら、頭金を増やすなど月々の返済額を減らせるような対策を実施しましょう。

ただし、40代はお子さまの教育費がかかりやすく、手元の資金を頭金に回しすぎると教育費が足りなくなる可能性もあるので注意が必要です。

 

50代以降:老後の資金計画とのバランスを

50代以降で住宅ローンを利用するようであれば、老後の資金計画とのバランスを重視しましょう。
退職金や年金をあてにしていると、老後に資金が不足するおそれがあり、現実的な返済プランが必須です。

また、50代以降は借入期間が短くなるので、借入希望額を融資してもらえない可能性があり、頭金を多く求められるケースもあります。

注文住宅をコストダウンしたい方は、以下の記事を参考にしてください。

【関連記事】注文住宅をコストダウンする”7つ”のポイントを徹底解説!

 

住宅ローンを含めた家づくりの相談をするなら

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住宅ローンを含めた家づくりの相談をするなら、住宅のプロである「工務店」への相談がおすすめです。
工務店であれば「土地の購入費用」と「建物の建築費用」を踏まえて、どのような住宅ローンが最適かアドバイスをもらえます。

また、住宅ローンから建物の建築にいたるまでの相談先を一本化できるので、効率よく家づくりを進められるのもメリットです。

 

東海3県での家づくりならアサヒグローバルホーム

愛知・岐阜・三重県での家づくりなら、施工実績が豊富なアサヒグローバルホームにご依頼ください。
当社では「最高の住まいづくり」を使命として、お客さまの理想やライフプランに寄り添って家づくりを進めています。

また、当社の家づくりでは、暮らしを快適にする「5つのゼロ」を重視しているのが特徴です。

  1. 光熱費ゼロ
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アサヒグローバルホームでは、
住宅ローンや資金計画の相談にも丁寧に対応しているので、気軽にお問い合わせください。
当社の住宅を見学したい方は、展示場ページをチェックしましょう。

 

まとめ:住宅ローンの借入年齢はライフプラン次第

LDK

住宅ローンの借入に関しては、上限年齢よりも完済時の年齢を重視しましょう。
定年退職の年齢や年金受給の目処など、長期的な未来は不確かなことのほうが多いからこそ、確実に働いているであろう年齢までに完済するのが1つの目安になります。

住宅ローンを組む際のポイントをおさらいしましょう。

  • 自身に適した金利のタイプを選ぶ
  • 借入可能額よりも返済可能額を重視する
  • 完済時の年齢から逆算する
  • 住宅ローン以外の支出も考慮する
  • 条件に合う・有利な金融機関を選ぶ


当社でも、住宅ローンに関するご相談を承っています。
展示場ページからお近くの店舗をお探しいただき、お気軽にお問い合わせください。

【関連記事】2,000万円あれば理想の注文住宅が建てられます!費用の内訳や間取りをご紹介
【関連記事】注文住宅の見積書に記載される内訳と相場を紹介!見るべきポイントとは?
【関連記事】愛知県で30坪の家の相場は?施工事例を解説

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この記事の監修

髙田 司

髙田 司

役職取締役設計部長

保有資格一級建築士、耐震診断士、福祉住環境コーディネーター2級

2003年 東海工業専門学校卒業
現場監督、営業、積算、設計などマルチな経歴を持つ。
現在は住宅設計部の部長として、組織づくりなどのマネジメント、クレーム管理、特殊案件の実施設計を担当。また商品開発の一環でモデルハウスの建て替えや、購買部も兼任している。

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