ブログ

子育てエコホーム支援事業は、こどもエコ住まい支援事業を引き継いだもので、エコな住宅の新築やリフォームを計画している子育て世帯や若い夫婦に向けた支援です。

しかし、利用条件がよくわからない人も多いでしょう。

この記事では、補助金の対象となる物件の種類や対象者、対象要件や補助金額も解説します。

事業を利用する際の対象期間や注意点、よくある質問も説明しますので、建設費を抑えて快適な家づくりを実現したい方は参考にしてください。

なお、こどもエコ住まい支援事業については、以下の記事で詳しく解説しています。

【関連記事】こどもエコ住まい支援事業とは？対象者や概要、申請期限などを解説

※付与条件：①新築を1年以内にご検討中の方　②初めてアサヒグローバルホームにご来店の方　③来場時に受付・モデルハウス見学・新築に関わるご商談が可能な方

子育てエコホーム支援事業とは

子育てエコホーム支援事業は、省エネ性能に優れた新築住宅の取得や、既存住宅の省エネ改修を支援する国の制度です。

令和5年度には2,100億円、令和6年度には400億円の予算が割り当てられています。

省エネ住宅の実現を支援することで、家計の負担を減らし、2050年までのカーボンニュートラル達成に貢献する狙いがあります。

補助金を受け取るには、一定の条件を満たす住宅の新築や購入、改修が条件です。

補助金の交付対象になる物件は3種類

子育てエコホーム支援事業の交付対象になる物件は、以下の3種類です。

1. 注文住宅の新築
2. 新築分譲住宅の購入
3. リフォーム

この記事では、理想の住まいを実現しやすい「注文住宅の新築」に焦点を当てて詳しく解説します。

子育てエコホーム支援事業の対象者

子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象者にしています。

具体的に、子育て世帯とは18歳未満の子どもを持つ家庭のことです。

令和5年度は2005年4月2日以降に生まれた子ども、令和6年3月末までに建設を開始する場合は2004年4月2日以降に生まれた子どものいる家庭が対象になります。

若者夫婦世帯とは妻と夫のいずれかが39歳以下の夫婦のことで、令和5年度は1983年4月2日以降に生まれた人、令和6年3月末までに建設を開始する場合は1982年4月2日以降に生まれた人が対象です。

上記のいずれかに該当する世帯が、エコホーム支援事業者と新築の工事請負契約を結ぶことで、補助金を受け取る条件を満たします。

引用元：子育てエコホーム支援事業｜注文住宅の新築

子育てエコホーム支援事業の対象要件

子育てエコホーム支援事業を利用するには、いくつかの対象要件を満たす必要があります。

たとえば、以下のような要件です。

• 長期優良住宅またはZEH住宅であること
• 建築主自らが居住すること
• 床面積が50〜240平方メートル以下であること
• 土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域外に建てること
• 交付申請時に一定以上の工事進捗を証明できること

まず、支援を受ける住宅は、長期優良住宅またはZEH住宅であることが求められます。

長期優良住宅とは、長く快適に住み続けるための条件を満たし、行政から認定を受けた住宅のことです。長期優良住宅に関しては、以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてみてください。

【関連記事】長期優良住宅とは？認定基準やメリット・デメリットをわかりやすく解説！

一方、ZEH住宅とは、高い断熱性能を持ち、エネルギーを再生可能エネルギーでまかなうなどして、一次エネルギー消費量を20%以上削減できる住宅を指します。

ZEH住宅のような省エネ住宅については、以下の記事で解説しているので、あわせて参考にしてみてください。

【関連記事】省エネ住宅の条件は？基準や性能・使える補助金・減税措置を解説

また、補助を受ける新築住宅は、建築主自身が居住しなければなりません。実際に住んでいるかどうかは、住民票の登録住所で確認されますので注意しましょう。

工事の進捗については、基礎工事の完了、または補助金額に見合った工事の出来高を証明する必要があります。

対象要件は複数あるため、申請前にきちんと確認しておきましょう。

子育てエコホーム支援事業でもらえる補助金額

子育てエコホーム支援事業でもらえる補助金額は、新築住宅が長期優良住宅の場合とZEH住宅の場合で異なります。

• 長期優良住宅：1住戸あたり最大100万円
• ZEH住宅：1住戸あたり最大80万円

ただし、特定の条件下では補助金額が変動するため、注意が必要です。

たとえば、市街化調整区域や災害リスクが高い地域に建設される住宅については、原則として補助金額が半減します。

しかし、既存住宅を建て替える形での新築の場合は、半減の適応外です。

新築住宅がどの種別の住宅に該当するか確認したり、住宅を建てる区域を調べたりしてみてください。

子育てエコホーム支援事業の対象期間

子育てエコホーム支援事業は、2024年3月中旬から同年12月31日が対象期間です。ただし、予算上限に達した場合はその時点で終了になります。

事業の利用にあたって、期間内に一連の手続きを完了させることが必要です。

まず、住宅を建てる前に工事請負契約を締結しなければなりません。契約日はいつでも問題ありませんが、基礎工事に入る前に契約が成立している必要があります。

そのあとは、同年12月31日までに基礎工事を完了させましょう。

基礎工事以降の工程も無事に完了し、補助金の交付が決まったあとは、完了報告をする義務があります。

提出期間は住宅ごとに異なり、戸建て住宅は交付決定から2025年7月31日まで、共同住宅は階数に応じて2026年4月30日まで、あるいは2027年2月28日までです。

補助金の利用を考えている場合は早めに申請し、計画的に工事を進めていきましょう。

子育てエコホーム支援事業を利用する際の注意点

子育てエコホーム支援事業を利用する際、以下のポイントには注意が必要です。

• 2023年11月2日時点で地上階の柱や壁などの工事に着手している場合、補助金交付の対象にならないこと
• 注文住宅の新築の補助金交付を受けた住宅と同じ住宅に対して、リフォームの補助金交付は受けられない
• 住宅に関して、10年間は国からの承認なく貸付や担保に供する、取り壊すなどはできないこと
• 国の他の補助金とは併用できない場合もあること
• 補助金が半減する場合もあること

もうひとつの注意点として、予算には限りがある点も押さえておきましょう。予算上限に達し次第、申請は締め切られます。

実際、過去には申請期限前に予算が上限に達した例もありますので、計画を立てたらできるだけ早く申請しましょう。

子育てエコホーム支援事業のよくある質問

子育てエコホーム支援事業のよくある質問をまとめました。

• ほかの補助金制度と併用できる？
• 補助金はどのように支払われる？
• 建築主が行う手続きは？

ほかの補助金制度と併用できる？

子育てエコホーム支援事業は、国が主導しているほかの補助金制度と併用できないことがほとんどです。

しかし、地方公共団体が提供する補助制度については、国費が使われていないものであれば併用できます。

たとえば、住宅本体の工事に対する支援は、国が主導するほかの補助金との併用が認められないものの、以下のような制度は利用が認められています。

• 住まいの復興給付金
• 被災者生活再建支援制度
• 外構部の木質化対策支援事業

このように、ほかの補助金制度との併用には一定のルールがあるため、併用を考えているなら、あらかじめ確認しておくことが大切です。

補助金はどのように支払われる？

子育てエコホーム支援事業の補助金は、工務店や施工業者を通じて支払われます。補助金はまず業者に支払われ、そのあとに契約者に還元される仕組みです。

一例として、契約時に補助金額分が事前に差し引かれるケースや、補助金の申請が認められたあとに、業者から契約者へ振り込みが行われるケースがあります。

具体的な支払い方法やタイミングは業者によって異なるため、契約前に確認しましょう。

建築主が行う手続きは？

子育てエコホーム支援事業を利用する際、建築主が直接行うべきことはほとんどありません。

重要なのは、工務店や施工業者に対して、子育てエコホーム支援事業を利用したい旨を伝えることです。

そのうえで、補助対象となるかどうかを業者とともに確認しましょう。

まとめ：子育てエコホーム支援事業を有効活用しよう

子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯や若者夫婦を対象として、省エネ性能の高い家づくりを後押しする事業です。

注文住宅の新築やリフォームの際、長期優良住宅やZEH住宅にするなどの条件を満たすことで、最大100万円の補助金を受け取れます。

一方、工事の進め方や住宅の立地場所、ほかの補助金との併用については注意が必要です。利用を検討する際には事前に情報を収集し、計画的に手続きを進めましょう。

アサヒグローバルホームは、長期優良住宅やZEH住宅の実現はもちろん、お客さまのこだわりも取り入れた理想の家づくりのお手伝いをしています。

当社のWebパンフレットで実際の施工事例を紹介していますので、ぜひご覧ください。

【関連記事】【2022年最新版】新築一戸建てで使える補助金・減税・優遇制度一覧
【関連記事】スマートハウスってこんなに便利！3つのメリットや補助金について徹底解説
【関連記事】子育てしやすい家とは？ママさん達のお悩みを解決する間取りをご紹介